第1条(定義)
- 本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、株式会社パソナ（以下、「当社」といいます）所定の手続きに則り、企業情報その他の情報を登録して当社に対し登録申請を行い（以下、「会員登録申請」といいます）、当社から会員登録を承諾する旨のメール通知を受領することにより会員資格を付与された法人、個人事業主、団体その他の事業者をいいます。
- 本規約において「Legal Map SCOUT」とは、株式会社パソナ（以下、「当社」といいます）が会員に対して提供する以下各号の機能及びサービスを複合したものをいいます。
- (1) 当社が運営するスカウトサイト（以下、「本サイト」といいます）上に登録している人材（以下、「登録人材」といいます）の経歴、スキルセット、資格、年齢その他の登録情報を閲覧する機能
- (2) 特定の条件に基づき登録人材を検索・抽出する機能
- (3) 本サイト上に会員の求人情報を掲載する機能
- (4) 登録人材に対して、会員の求人への応募の勧誘を行う（以下、「スカウト」といいます）機能
- (5) 会員の求人に対し応募意思を伝達した登録人材（以下、「応募人材」といいます）との面接日程の調整、選考結果の通知その他の連絡の代行、会員が提示する求人条件に適合する可能性のある人材の募集、選定及び紹介並びに会員の人材採用計画の立案及び遂行のための助言に係るサービス
- 本規約において「Legal Map SCOUTシステム」とは、当社が会員に対して提供する、会員のLegal Map SCOUTの利用を可能にするシステムをいいます。
- 本規約において「Legal Map SCOUT利用契約」とは、会員による本規約への同意及び会員登録申請並びに当社による承諾に基づき、当社と会員間で締結されるLegal Map SCOUTの利用に係る基本契約で、本規約の諸規定に従ったものをいいます。
第2条（登録及び会員の義務）
- 会員登録申請は、必ずLegal Map SCOUTを利用しようとする事業者の従業員又は役員により行われなければならず、その他の代理人による登録申請は認められないものとします。
- 会員がLegal Map SCOUTシステムに登録する情報は全て、会員が自らその内容について責任を負うものとし、会員には正確かつ最新の情報を提供する義務があるものとします。また、会員は登録した情報に変更が生じた場合、直ちに追加・削除を行うものとします。
- 当社は、会員がLegal Map SCOUTシステムに登録した情報に誤り又は第三者に損害を生じさせるおそれのある内容があった場合、事前の通告なく該当する登録情報を削除又は変更することができるものとします。
- 会員登録申請を行った事業者が、以下各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該事業者の会員登録の拒否又は会員登録の解除を行うことができるものとします。当社はこれによって当該事業者が被る損害について一切の責任を負わず、また、登録を拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。
- (1) Legal Map SCOUT利用契約に違反する行為を現に行っている場合又は過去に違反した事実が判明した場合
- (2) 会員登録申請時に当社に提供された情報又は第1条2項3号に基づき掲載された求人情報に虚偽の記載があった場合
- (3) 過去にLegal Map SCOUT又は当社が提供するその他のサービスの利用の登録を取り消された事業者である場合
- (4) 会員登録中又は会員登録申請を希望している事業者が実在しない又は実体的な活動を行っていないことが判明した場合
- (5) 事業内容が、法令又は当社若しくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反している場合
- (6) 事業内容が公序良俗に反すると当社が判断した場合、反社会的活動を行っている場合又は反社会的勢力に該当するかそれらの団体・組織と関連がある場合
- (7) 許認可を必要とされる事業で、その許認可を取得していない場合
- (8) Legal Map SCOUTを含め当社が提供するサービスの会員又は応募人材との間でトラブルを起こし又は過去にトラブルを起こした事実が判明した場合
- (9) 理由を問わずLegal Map SCOUT利用に伴う料金の支払を停止した場合
- (10) 会員登録申請時に登録されたメールアドレスによって連絡が取れなかった場合
- (11) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 会員が応募人材との間で雇用契約を締結し、当該応募人材が入社するに至った場合、会員は当社に対し、当社と会員間で別途締結する契約（以下、「Legal Map SCOUTエージェント契約」といいます）にて定めるコンサルティングフィー及びその消費税相当額を支払うものとします。
- 前項の規定は、会員がLegal Map SCOUTを利用する以前から、応募人材を知得していた場合も同様に適用されるものとします。但し、応募人材がLegal Map SCOUTを通じて会員の求人に応募した時点で、既に、Legal Map SCOUT以外の経路から会員の求人に応募済で、尚且つ、会員が当該応募人材の選考を継続中であったときにはこの限りではありません。
第3条（スカウト・求人掲載・エージェントサービスの利用）
- 第1条2項3号又は4号の機能の利用を希望する会員は、当社に対し、当社所定の手続きに則り、Legal Map SCOUTエージェント契約の申込みを行うものとし、当社から当該契約の申込みに承諾する旨の通知が行われた時点以降、会員は、これらの機能の利用を開始できるものとします。
- Legal Map SCOUTエージェント契約の締結以降、会員は当社の事前の同意なく、応募人材と直接のやり取りを行わないものとします。
- 応募人材との面接の場で、直接、選考通過又は落選の通知を行った場合、会員は面接後直ちにその旨を当社に報告するものとします。
第4条（禁止事項）
- 会員は以下各号のいずれかに該当する又は該当するおそれのある行為を一切行わないものとします。
- (1) 虚偽、不完全、不正確な情報を会員登録申請時又は求人掲載時に登録する行為
- (2) 職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、その他法令に違反する行為
- (3) Legal Map SCOUTを利用して取得した情報に基づき、当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為及び当該情報を無断で商業利用する行為
- (4) 本規約に反する行為
- (5) Legal Map SCOUT又は当社の他のサービスの運営を妨害、あるいは当社の信頼を毀損するような行為
- (6) 犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
- (7) 当社又は当社の会員、応募人材の機密情報もしくは個人情報を、他の第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
- (8) 当社の書面による事前承諾なくLegal Map SCOUT利用の権利を第三者に譲渡、貸与又は担保に供する行為
- (9) 自らの企業以外の企業を、会員として登録する行為
- (10) Legal Map SCOUTを通じて応募を行ってきた応募人材に対して、当社に通知することなく選考し、また当社が定める対価を支払うことなく当該応募人材を採用する行為
- (11) その他当社において、会員へのLegal Map SCOUTのサービス提供を継続することが不適切であると判断する行為
- 前項各号に定める行為に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は会員への通知又は承諾なく即座にLegal Map SCOUTのサービス提供を停止し、登録の抹消及びLegal Map SCOUT利用契約の解約を行うことができるものとします。
- 当社は、本条１項各号に定める行為を確認した場合、これによって生じた損害に対する賠償を会員に対して請求することができます。
第5条（サービスの中断、停止）
当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、会員への事前通知承諾なしにLegal Map SCOUTの一部又は全部を停止又は中断する場合があるものとします。
- (1) Legal Map SCOUTシステム用の設備等の定期的な保守点検、又は点検を緊急に行う場合
- (2) コンピューター又は通信回線、その他Legal Map SCOUTを運用するための設備が事故により停止又は破壊された場合
- (3) 火災、停電等によりサービスの運営ができなくなった場合
- (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの運営ができなくなった場合
- (5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの運営ができなくなった場合
- (6) その他、運用上又は技術上、当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
当社は、前項に基づき当社が行った措置によって会員、登録人材、その他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第6条（損害賠償と免責）
- 当社は、理由を問わずLegal Map SCOUTのサービス提供が遅延又は中断したことに起因して応募人材、会員又は第三者が被った被害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、企業のLegal Map SCOUTへの登録もしくは登録拒否、登録抹消等によって生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、Legal Map SCOUTのサービス提供を通じて会員が得た情報等の正確性、完全性、特定の目的への適合性等について、一切責任を負わないものとし、Legal Map SCOUTのサービス提供を通じて得た情報等に起因して会員に何らかの損害が生じた場合でも、同様に一切責任を負わないものとします。
- 当社は、会員が使用する機器、設備又はソフトウェアがLegal Map SCOUTの利用に適さない場合であっても、Legal Map SCOUTの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
- 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づくLegal Map SCOUTの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
- 会員は、自己の責任によりLegal Map SCOUTを利用するものとし、Legal Map SCOUTの利用から生じる一切の損害（応募人材その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断又はその他金銭的損失等一切の不利益を含みます）については、自己の責任と費用で解決し、当社に故意又は重大な過失のない限り、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。なお、当社に故意又は重過失があった場合であっても、当社は、通常かつ直接の損害に限り、これを賠償する責を負うものとします。
- 当社は、登録人材の登録情報が当該登録人材の責任において作成されるものであるという性質に鑑み、その内容の正確性・真実性・有効性・完全性・有用性・適法性及び第三者の権利を侵害していないこと、当該登録人材の資質・能力・会員の求人への適合性、Legal Map SCOUTの効果並びに会員がLegal Map SCOUTを通じて採用した人材の適否について一切保証しないものとし、会員と登録人材との間に生じたトラブルについて、何ら責任を負わないものとします。
第7条（機密保持及び個人情報保護）
- 会員及び当社は、それぞれ、Legal Map SCOUT利用契約の締結又は履行に際して得られた相手方に関する情報及び応募人材（採用に至らなかった者を含む）の個人情報を漏洩させないよう、万全の措置を講じるものとします。但し、正当な権限のある官公署の求めによる場合は除外されます。
- 当社は、Legal Map SCOUTに関連して取得した個人情報につき、別途定めるプライバシーポリシーにしたがいこれを取り扱うものとし、会員は、あらかじめこれに同意します。
- 会員は、応募人材を採用しないことを決定したときは、当社から開示又は提供を受けた当該応募人材の個人情報を、その複製物を含め、直ちに当社の求めに応じて当社に返還又は廃棄するものとします。但し、当該応募人材の応募の事実を記録するために必要な最低限の情報については、会員において厳正な管理を行うことを条件にこれを継続して保持することができます。
第８条（有効期間）
Legal Map SCOUT利用契約の有効期間は、会員登録日から1年間とします。但し、期間満了の1ヶ月前までに、会員又は当社のいずれかから、別段の意思表示がない場合は、Legal Map SCOUT利用契約の有効期間はさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
第９条(反社会的勢力の排除)
- 会員及び当社は、自身が行う一切の事業に関して、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
- (1) 自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会勢力団体又は勢力（以下、「反社会勢力」という）でないこと
- (2) 自らが反社会勢力でなかったこと
- (3) 反社会勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為を行わないこと
- (4) 反社会勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為を行わないこと
- (5) 反社会勢力を名乗るなどして会員の名誉・信用を毀損し又は業務の妨害、不当要求行為をなさないこと及びこれらに準ずる行為を行わないこと
- (6) 会員及び当社の主要な出資者又は役職員が反社会勢力の構成員でないこと
- 会員及び当社は、前項各号の何れかに対する違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
- 会員及び当社は、相手方が第1項乃至前項の何れかの規定に違反した場合、催告その他の手続きを要することなく、直ちにLegal Map SCOUT利用契約の全部又は一部を解除することができます。
- 前項に基づきLegal Map SCOUT利用契約が解除された場合、解除を行った当事者は、これにより被った損害の賠償を相手方に請求することができます。
第10条（特約事項）
当社と会員は当社所定の方法にしたがい別途特約を結ぶことで、本規約と異なる合意を行うことができます。
第11条(準拠法、合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、Legal Map SCOUTの利用に関する一切の争訟について、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(協議解決)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。